内職商法といえば、もともとは内職を斡旋する商売のことなのですが、最近では悪質な内職斡旋業者が増加したことにより悪質商法の意味合いで使用されることが多くなっています。
「自宅で簡単」、「高収入保証」などの勧誘文句につられて契約してしまい、高額な材料・道具を買わされたり高額な登録料を請求されたりする被害が後を立ちません。
内職商法としては、古くからあるような小物作りだけではなく、最近ではパソコンを使った在宅ワーク、ブランド品・化粧品などの代理販売、ティッシュ配り・チラシ配りなどのアルバイトも含みます。ところが実際には仕事がなかったり、製品の出来栄えが悪いと言われて報酬を減らされたりするのが
内職商法の実情です。
内職商法のように仕事を紹介することを条件として商品や教材を売りつける行為は、特定商取引法では「業務提携誘引販売取引」と呼ばれて規制されています。
内職商法業者は契約前には契約概要を記載した書面を、契約後には契約内容を詳細に記載した書面を交付する義務があります。また、通常の契約よりも長い20日間のクーリングオフ期間が設定されています。
悪質な
内職商法業者といったん契約してしまうと、個人で苦情を言ってもうまく丸め込まれたり、脅されてクーリングオフをできないようにされてしまいます。
もしトラブルに巻き込まれた際には消費者センターなどに相談するとよいでしょう。もっとも最初から簡単に儲かる怪しい話には乗らないのが一番です。
転職・求人 トラックバック:- コメント:-